NEXTニュース｜日本語教育・入管・育成就労の速報

入管・在留10:01

入管庁、2026年10月から在留手数料を改定

出入国在留管理庁は、令和8年（2026年）10月1日から在留資格の変更・在留期間の更新・永住許可の手数料を改定すると案内しています。オンライン申請の納付方法も、収入印紙からコンビニ決済・銀行決済に変わります。

出入国在留管理庁 更新情報・公式確認済み

海外日本語教育09:18

国際交流基金、2027年度公募を受付中

国際交流基金（JF）が、2027年度の公募プログラムの受付を始めています。日本語教育の分野では、海外の日本語教育機関への助成や海外日本語教師の研修、国内の大学生を派遣する日本語パートナーズなどがあり、主な申請期限は2026年12月1日13時（日本時間）です。

国際交流基金 公募プログラム一覧（海外における日本語教育）・公式確認済み

育成就労・特定技能09:00

外食業1号、変更申請は4月12日受付分まで

出入国在留管理庁は、特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況を2026年8月10日に更新し、9月10日にも最新の状況を掲載しました。9月10日掲載分では、在留資格認定証明書は受付日が2026年1月31日までの申請を順次交付しています。

出入国在留管理庁「特定技能1号（外食業分野）の在留諸申請の審査状況」・公式確認済み

登録日本語教員・試験03:09

日本語教員試験対策クイズ2問

9月1日〜10月1日にNEXTニュースで取り上げた話題から、日本語教育・制度に関する4択クイズを2問出題します。答えと解説は下にあります。

NEXTニュース編集部

海外ウォッチ・情勢影響20:06

インドネシアのJFT受験者10万人超

特定技能などの日本語力を測る国際交流基金のJFT-Basicで、2025年度の海外受験者は20万5653人でした。国別ではインドネシアとネパールが大きく、ミャンマーは前年度から減っています。

日本語能力試験 2025年第2回（12月）実施国・地域別応募者数・受験者数・一次情報

登録日本語教員・試験14:17

文科省、養成機関27校を新登録

文部科学省は9月30日、2026年度第1回の登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録結果を公表した、と月刊私塾界が報じました。

文部科学省 登録申請情報・海外報道

登録日本語教員・試験12:54

東京外大、日本語教員養成シンポを10月開催

文部科学省の日本語教師養成・研修推進拠点整備事業を受託する東京外国語大学が、東京女子大学の取り組みを題材に学外機関との連携による日本語教員養成をテーマとしたシンポジウムを2026年10月24日（土）に開催する。会場80名・オンライン300名で参加可能、申込締切は10月18日。

文部科学省 日本語教育機関認定法ポータル 公式note・公式確認済み

育成就労・特定技能09:00

育成就労 自動車整備・ビル清掃の運用要領公開

育成就労は、技能実習に代わる新しい外国人材受入れ制度です。受入前教育、日本語教育、企業側の準備にも関係します。 外国人技能実習機構は、2026年9月30日付で「2026.09.30 【育成就労制度】分野別運用要領(自動車整備分野及びビルクリーニング分…

外国人技能実習機構・公式確認済み

育成就労・特定技能09:00

ラオスの認定送出機関リストを公表　育成就労

外国人技能実習機構（OTIT）は2026年9月2日、育成就労制度でラオスの認定送出機関リストを公表しました。同機構の一覧では、ラオスとの二国間取決め（MOC）の作成日は2026年8月31日とされています。

外国人技能実習機構「外国政府認定送出機関一覧（育成就労制度）」・公式確認済み

育成就労・特定技能13:18

9月22〜28日の新着19本を振り返り

9月22日〜9月28日にNEXTニュースで公開した19本の記事から、日本語教育・制度・試験に関わる動きを振り返ります。

NEXTニュース編集部

ことば・共生10:00

名古屋で国際交流フェス 10月に3日間開催

国際人材協力機構（JITCO）が後援する国際交流イベントが、2026年10月10日から12日まで名古屋市の久屋大通公園で開かれます。留学生や特定技能外国人、技能実習生が地域住民と交流できます。

JITCO（国際人材協力機構）ニュース・一次情報

海外日本語教育20:10

MWO大阪がJLPT N3無料講座を開講

フィリピン政府の移住労働者事務所（MWO）大阪は2026年9月26日、日本で働くフィリピン人（OFW）向けに、日本語能力試験（JLPT）N3の無料対策講座を始めたと発表しました。西日本・中部地方が対象で、12月6日のN3試験に向けた講座です。

フィリピン移住労働者事務所（MWO）大阪「FREE JLPT N3 Examination Preparation Training Program」・一次情報

認定校・学校運営18:44

文科省、認定校に代替試験の検討を初要請

共同通信は2026年9月27日、日本語能力試験（JLPT）の応募者が急増して運営が難しくなっているとして、文部科学省が全国の認定日本語教育機関に初めて、代替試験の活用を検討するよう求めたと報じました。

共同通信「【独自】『日本語能力試験』の応募者急増　文科省、代替活用を初要請」（Yahoo!ニュース配信）・一次情報

海外ウォッチ・情勢影響13:17

台湾がベトナム人就労者で日本を逆転

ベトナム内務省によると、2026年1〜8月に契約に基づいて海外で働きに出たベトナム人は9万319人でした。行き先の首位は台湾（3万9890人）で、日本（3万5837人）が続きます。1〜5月の時点では日本が首位でした。

ドンタップ紙「8か月で9万人超が契約で海外就労」（内務省の発表を報道）・一次情報

海外ウォッチ・情勢影響13:12

韓国、外国人労働者の受入れ枠を8万人に縮小

韓国政府は、雇用許可制で受け入れる外国人労働者の2026年の枠を8万人に決めました。2025年の13万人から5万人減らします。特定技能の受入れ見込数を拡大した日本とは、対照的な動きです。

韓国 雇用労働部「2026年 雇用許可制 外国人力8万人導入」・一次情報

海外日本語教育13:05

韓国の修能、日本語選択が最多1万5714人

韓国で2025年11月に行われた大学入試「大学修学能力試験（修能）」で、第2外国語・漢文の9科目のうち日本語Ⅰを選んだ受験者は1万5714人でした。前年の1万3012人から増え、2年続けて最も多い科目になっています。

国際交流基金「2024年度 海外日本語教育機関調査」結果概要（英語版）・一次情報

ことば・共生16:23

CLAIR、多文化共生セミナーに156名参加

自治体国際化協会（CLAIR）は2026年（令和8年）8月25日、JET-CIR（JETプログラムの国際交流員）が登壇するオンラインセミナー「JET-CIRとともに進める多文化共生の地域づくり」を開催し、156名が参加しました。

自治体国際化協会（CLAIR） 多文化共生・一次情報

認定校・学校運営16:44

大阪市の日本語教育機関で結核12人感染

大阪市の発表として、関西テレビなどが報じた内容をまとめました。

大阪市 報道発表資料「結核にかかる集団感染事例について」・一次情報

登録日本語教員・試験20:11

難民支援の日本語教師初任研修 10月開講

文部科学省の日本語教育noteは2026年9月24日、現職日本語教員研修プログラム開発・実施事業として社会福祉法人さぽうと２１が行う「難民等に対する日本語教師初任研修」第2期の受講者募集を紹介しました。

文部科学省 日本語教育機関認定法ポータル 公式note・公式確認済み

育成就労・特定技能16:00

京極町農業法人、町議の暴行を一部認める

毎日新聞によると、9月18日に札幌市内で開かれた2回目の団体交渉で、農業法人側は実質的経営者とみられる町議による暴行の一部を認めました。

毎日新聞（Yahoo!ニュース配信）・一次情報