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厚生労働省報道発表（令和7年の監督指導・送検の状況）、北海道労働局の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています（最終確認：2026年11月10日）。

育成就労・特定技能一次情報日本2026/11/09 09:00最終確認 2026年11月10日

厚生労働省 報道発表（令和7年の監督指導・送検の状況）、北海道労働局の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています（最終確認：2026年11月10日）。

厚生労働省は令和7年（2025年）の監督指導の状況を公表した。技能実習生を使用する13,148事業場の73.2%、特定技能外国人を使用する8,082事業場の76.5%で労働基準関係法令の違反が認められた。

受入企業学校経営者教務・事務

3分で要点

1厚生労働省が、外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場への令和7年（2025年）の監督指導の状況を公表した（公表日は令和8年（2026年）9月15日。2026年11月9日には北海道労働局の公式ページにも同趣旨の更新が掲載された）。
2技能実習生関係は、監督指導を行った13,148事業場のうち9,619事業場（73.2%）で労働基準関係法令の違反が認められた。違反事項は機械等の安全基準関連22.8%、健康診断後の医師等からの意見聴取関連15.7%、割増賃金の支払関連15.6%の順に多かった。
3特定技能外国人関係は、8,082事業場のうち6,179事業場（76.5%）で違反が認められた。違反事項は機械等の安全基準関連20.7%、健康診断後の医師等からの意見聴取関連16.7%、割増賃金の支払関連16.3%の順だった。
4重大・悪質な違反で送検されたのは、技能実習生関係が26件、特定技能外国人関係が9件だった。
5特定技能は、人手不足の分野で一定の技能を持つ外国人を受け入れる在留資格。育成就労は、2027年4月に技能実習に代わって始まる予定の受入れ制度。

育成就労

育成就労は、技能実習に代わる新しい外国人材受入れ制度です。日本語教育、受入前教育、企業側の支援体制にも関係します。

技能実習

技能実習は、外国人が日本で技能を学ぶための制度です。育成就労や特定技能への移行情報では、どの職種・分野に関係するかを確認します。

特定技能

特定技能は、人手不足分野で働く外国人向けの在留資格です。受入企業、登録支援機関、送り出し前教育、日本語教育の確認が必要になります。

在留資格・入管

在留資格は、外国人が日本に滞在・就労・留学するための資格区分です。入管の発表は、学校や受入企業の手続きに影響することがあります。

技能実習・特定技能の外国人を受け入れる企業や、受入れ前後の日本語教育・生活支援に関わる学校・支援機関にとって、労働環境の監督状況を示す公的な数字。数字は厚生労働省の発表の範囲で、育成就労での監督の見通しは発表からは分からない。

Q. このニュースの要点は？: A. 厚生労働省は令和7年（2025年）の監督指導の状況を公表した。技能実習生を使用する13,148事業場の73.2%、特定技能外国人を使用する8,082事業場の76.5%で労働基準関係法令の違反が認められた。
Q. 誰に関係するニュースですか？: A. 主に受入企業、学校経営者、教務・事務に関係します。技能実習・特定技能の外国人を受け入れる企業や、受入れ前後の日本語教育・生活支援に関わる学校・支援機関にとって、労働環境の監督状況を示す公的な数字。数字は厚生労働省の発表の範囲で、育成就労での監督の見通しは発表からは分からない。
Q. 次に何を確認すればよいですか？: A. 厚生労働省の報道発表資料で、詳しい内訳を原文で確認する。
Q. 情報の出典はどこですか？: A. 厚生労働省報道発表（令和7年の監督指導・送検の状況）、北海道労働局の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています（最終確認：2026年11月10日）。