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育成就労・特定技能公式確認済み日本最終確認

【特定技能】外食業1号の審査状況…留学など他資格からの変更は4/12受付分まで

出入国在留管理庁は、特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況を2026年8月10日に更新し、9月10日にも最新の状況を掲載しました。9月10日掲載分では、在留資格認定証明書は受付日が2026年1月31日までの申請を順次交付しています。

学校経営者教務・事務現職教師
在留資格変更申請書類と記入用のボールペンの手元※画像はイメージです(AI生成)育成就労・特定技能
※画像はイメージです(AI生成)

3分で要点

まず、何が起きたか

  1. 1入管庁の特定技能制度ページの更新情報によると、「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」は2026年5月19日に掲載され、6月26日、7月17日、8月10日、9月10日に更新されました。
  2. 29月10日掲載分では、在留資格変更許可申請を優先して処理しており、海外から呼び寄せる際の在留資格認定証明書は、受付日が令和8年(2026年)1月31日までの申請を受付日順に交付しているとしています。
  3. 3在留資格の変更のうち、技能実習(医療・福祉施設給食製造作業)と特定活動(特定技能1号移行準備)からの申請は受付日が8月31日までの分、外食業分野内での転職は全ての申請が、審査が終わり次第許可されています。
  4. 4それ以外の在留資格からの変更申請は、受付日が令和8年4月12日までの分が対象です。4月13日(在留資格認定証明書の一時的な交付停止措置の開始日)以降に受理した申請は、原則不許可とされています。
  5. 5在留期間の更新は通常どおり順次許可されています。技能実習からの変更は、就労開始予定日の2か月以上前に申請するよう求めています。

用語を確認

技能実習

技能実習は、外国人が日本で技能を学ぶための制度です。育成就労や特定技能への移行情報では、どの職種・分野に関係するかを確認します。

特定技能

特定技能は、人手不足分野で働く外国人向けの在留資格です。受入企業、登録支援機関、送り出し前教育、日本語教育の確認が必要になります。

登録支援

登録支援は、特定技能外国人の生活・手続き・相談などを支える実務です。日本語教育や受入企業の支援体制ともつながります。

在留資格・入管

在留資格は、外国人が日本に滞在・就労・留学するための資格区分です。入管の発表は、学校や受入企業の手続きに影響することがあります。

なぜ重要か

特定技能は、人手不足の分野で一定の技能と日本語力を持つ外国人が働くための在留資格です。日本語学校などを卒業して外食業の特定技能1号に移りたい留学生は、「上記以外の在留資格からの変更」に当たり、4月13日以降に受理された申請は原則不許可とされています。進路指導をする日本語学校や、外国人の採用を予定する外食企業・登録支援機関は、申請時期と在留期限の関係を確認しておく必要があります。

次に確認すること

  • 制度名、施行時期、対象分野、在留手続きのどれに関係するかを分ける。
  • 受入企業、学校、登録支援側で確認担当を決める。

よくある質問

Q. このニュースの要点は?
A. 出入国在留管理庁は、特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況を2026年8月10日に更新し、9月10日にも最新の状況を掲載しました。9月10日掲載分では、在留資格認定証明書は受付日が2026年1月31日までの申請を順次交付しています。
Q. 誰に関係するニュースですか?
A. 主に学校経営者、教務・事務、現職教師に関係します。特定技能は、人手不足の分野で一定の技能と日本語力を持つ外国人が働くための在留資格です。日本語学校などを卒業して外食業の特定技能1号に移りたい留学生は、「上記以外の在留資格からの変更」に当たり、4月13日以降に受理された申請は原則不許可とされています。進路指導をする日本語学校や、外国人の採用を予定する外食企業・登録支援機関は、申請時期と在留期限の関係を確認しておく必要があります。
Q. 次に何を確認すればよいですか?
A. 最新の状況は、入管庁の「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」ページで確認できます。入管庁は、個別の交付・許可状況の問い合わせには答えられないとしています。
Q. 情報の出典はどこですか?
A. 出入国在留管理庁「特定技能1号(外食業分野)の在留諸申請の審査状況」、出入国在留管理庁 特定技能の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています(最終確認:2026年9月27日)。

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