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【海外】シンガポール、S Pass最低月給3,600ドルへ…2027年1月から

シンガポール人材開発省(MOM)は2026年3月3日、就労パスのうち中堅技能者向けS Passの最低月給を3,300ドルから3,600ドルに上げると発表した。新規申請には2027年1月から、更新には2028年1月から適用され、外食・保育など8職種を別の就労許可(Work Permit)の対象リストに加える。

日本語教師日本語学校受入企業受験生
シンガポールのオフィスで就労条件の書類を確認する外国人労働者(生成画像)

3分で要点

まず、何が起きたか

  1. 1MOMは2026年3月3日、外国人労働者政策の更新を公表した。目的は「質の高い外国人労働力の維持」と、生産性を高める産業転換の後押しとされている。
  2. 2S Passは、中堅技能者向けのシンガポールの就労パス。最低月給(qualifying salary)は3,300ドルから3,600ドルになる。年齢が上がるほど基準額も上がり、45歳以上では4,800ドルから5,100ドルになる。金融業は3,800ドルから4,000ドルに上がる。
  3. 3Employment Pass(EP)は、専門職・管理職向けの就労パス。最低月給は5,600ドルから6,000ドルに、金融業は6,200ドルから6,600ドルに上がる。
  4. 4新しい基準は新規申請に2027年1月から、更新には2028年1月から適用される。MOMは、S Passの最低月給が2030年ごろに4,000〜4,500ドルになる見通しも示した。
  5. 5あわせて、S Passの引き上げで影響を受ける非専門職の需要に備え、Work Permit(低〜中技能職向けの就労許可)で雇える職種のリスト(Non-Traditional Source Occupation List)に、2026年9月から外食・社会福祉・航空運送の8職種を追加する。MOMは追加職種の例として、waiters(給仕)、infant care-givers(乳幼児の世話係)、cabin attendants(客室乗務員)を挙げている。Work Permitの課徴金(levy)の見直しは2028年から行う。

用語を確認

育成就労

育成就労は、技能実習に代わる新しい外国人材受入れ制度です。日本語教育、受入前教育、企業側の支援体制にも関係します。

特定技能

特定技能は、人手不足分野で働く外国人向けの在留資格です。受入企業、登録支援機関、送り出し前教育、日本語教育の確認が必要になります。

ICT・AI活用

ICT・AI活用は、授業準備、教材作成、学習支援を効率化するための手段です。便利さだけでなく、確認責任や個人情報の扱いも合わせて見ます。

なぜ重要か

今回の資料に、日本への影響や日本語学習者数についての記述はない。確認できるのは、シンガポールが外国人材に求める最低月給を段階的に上げ、職種ごとの受け入れ枠組みも組み替えているという事実である。日本で育成就労や特定技能の受け入れを進める日本語学校・受入企業・日本語教師にとっては、送出し国の人材が働く先の選択肢が国ごとに変わりつつあることを知る材料になる。日本との比較や、どの国が選ばれるかについては、この資料からは判断できない。

次に確認すること

  • 渡航、派遣、留学、試験実施のどこに影響するかを分ける。
  • 政治情勢の一般論ではなく、日本語教育に関係する一次情報を確認する。

よくある質問

Q. このニュースの要点は?
A. シンガポール人材開発省(MOM)は2026年3月3日、就労パスのうち中堅技能者向けS Passの最低月給を3,300ドルから3,600ドルに上げると発表した。新規申請には2027年1月から、更新には2028年1月から適用され、外食・保育など8職種を別の就労許可(Work Permit)の対象リストに加える。
Q. 誰に関係するニュースですか?
A. 主に日本語教師、日本語学校、受入企業、受験生に関係します。今回の資料に、日本への影響や日本語学習者数についての記述はない。確認できるのは、シンガポールが外国人材に求める最低月給を段階的に上げ、職種ごとの受け入れ枠組みも組み替えているという事実である。日本で育成就労や特定技能の受け入れを進める日本語学校・受入企業・日本語教師にとっては、送出し国の人材が働く先の選択肢が国ごとに変わりつつあることを知る材料になる。日本との比較や、どの国が選ばれるかについては、この資料からは判断できない。
Q. 次に何を確認すればよいですか?
A. 2027年1月に、新しい最低月給がシンガポールの新規申請に適用される。MOMのウェブサイトでは、追加される職種の条件やONE Pass(AI・技術分野)の詳細が順次公表される予定とされており、あわせて確認したい。日本の育成就労が始まる2027年4月に向けて、各国の外国人材の受け入れ条件の動きは、引き続きこの欄で追う。
Q. 情報の出典はどこですか?
A. シンガポール人材開発省(MOM)ファクトシート「Foreign Workforce Policy Announcements at COS 2026」、シンガポール人材開発省(MOM)プレスリリース(2026年3月3日)の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています(最終確認:2026年11月11日)。

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