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海外ウォッチ・情勢影響一次情報海外最終確認

【海外】台湾の外国人労働者91万7278人、産業分野のフィリピン人は15%増

台湾の労働部が公表した2026年9月末の統計で、外国人労働者(移工)は91万7278人、前年同月末比6.79%増でした。国籍別では、産業分野でフィリピンが前年同月末比14.99%増と目立ちます。

学校経営者海外志向現職教師
海外ウォッチ・情勢影響

3分で要点

まず、何が起きたか

  1. 1台湾の労働部(日本の厚生労働省にあたる官庁)は、労働力発展署のデータをもとに、国籍別の外国人労働者数を毎月公表しています。2026年9月末の「引進移工在臺人數」(台湾にいる外国人労働者数)の表で、総計は91万7278人、前月末比0.76%増、前年同月末比6.79%増でした。
  2. 2この総計には、有効な雇用許可を持つ人が82万1857人、許可が失効した人が9万5421人含まれます。失効には、所在不明や雇用関係の終了などが含まれると表の注記にあります。
  3. 3工場や建設などで働く「産業移工」は58万2635人(前年同月末比7.17%増)。国籍別では、ベトナム22万5802人(3.84%増)、フィリピン16万9651人(14.99%増)、インドネシア11万5946人(8.47%増)、タイ7万1229人(1.26%増)でした。
  4. 4介護や家事に従事する「社福移工」は23万9222人(7.57%増)で、インドネシアが19万8805人と最多です。フィリピンは2万1147人で、前年同月末比4.95%減でした。

用語を確認

育成就労

育成就労は、技能実習に代わる新しい外国人材受入れ制度です。日本語教育、受入前教育、企業側の支援体制にも関係します。

特定技能

特定技能は、人手不足分野で働く外国人向けの在留資格です。受入企業、登録支援機関、送り出し前教育、日本語教育の確認が必要になります。

なぜ重要か

日本の特定技能や育成就労(2027年4月1日施行予定の新制度)の送出し国であるベトナム、フィリピン、インドネシアは、台湾でも多くの人が働いています。台湾では産業分野のフィリピン人が前年同月末比14.99%増えており、人材の行き先が国や分野で動いている様子がわかります。日本語学校や受入企業は、送出し国の学習者や候補者が複数の受入国から選ばれる状況にあることを踏まえて、日本語学習の機会や支援の内容を考える材料になります。ただし、この統計は台湾に滞在する人数であり、日本と台湾のどちらを選んだかや、日本語学習者数との関係までは示していません。そうした点は、この資料からは確認できていません。

次に確認すること

  • 渡航、派遣、留学、試験実施のどこに影響するかを分ける。
  • 政治情勢の一般論ではなく、日本語教育に関係する一次情報を確認する。

よくある質問

Q. このニュースの要点は?
A. 台湾の労働部が公表した2026年9月末の統計で、外国人労働者(移工)は91万7278人、前年同月末比6.79%増でした。国籍別では、産業分野でフィリピンが前年同月末比14.99%増と目立ちます。
Q. 誰に関係するニュースですか?
A. 主に学校経営者、海外志向、現職教師に関係します。日本の特定技能や育成就労(2027年4月1日施行予定の新制度)の送出し国であるベトナム、フィリピン、インドネシアは、台湾でも多くの人が働いています。台湾では産業分野のフィリピン人が前年同月末比14.99%増えており、人材の行き先が国や分野で動いている様子がわかります。日本語学校や受入企業は、送出し国の学習者や候補者が複数の受入国から選ばれる状況にあることを踏まえて、日本語学習の機会や支援の内容を考える材料になります。ただし、この統計は台湾に滞在する人数であり、日本と台湾のどちらを選んだかや、日本語学習者数との関係までは示していません。そうした点は、この資料からは確認できていません。
Q. 次に何を確認すればよいですか?
A. 台湾労働部は国籍別の統計を毎月更新しており、次は2026年10月末分が公表される見込みです。日本側では、育成就労の開始を控え、各送出し国の動きがどう変わるかを、公式統計で引き続き確認します。
Q. 情報の出典はどこですか?
A. 台湾 労働部 表12-3 引進移工在臺人數-按國籍分(2026年9月末)、台湾 労働部 表12-1 引進移工在臺人數-按業別及性別分(2026年9月末)の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています(最終確認:2026年10月28日)。

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