A. 韓国政府は、雇用許可制で受け入れる外国人労働者の2026年の枠を8万人に決めました。2025年の13万人から5万人減らします。特定技能の受入れ見込数を拡大した日本とは、対照的な動きです。
Q. 誰に関係するニュースですか？
A. 主に現職教師、日本語学校、受入企業、海外で教えたい人に関係します。日本では、特定技能1号の受入れ見込数を、2024年4月からの5年間で82万人に設定しています（それまでの見込数は34万5150人）。アジアの送出し国の若者にとって、韓国と日本はどちらも主要な働き先です。韓国が一般労働者の受入れを絞る一方で日本が拡大する構図は、来日前の日本語教育の需要や、送出し国で日本語を教える仕事にも関わるテーマです。
Q. 次に何を確認すればよいですか？
A. 韓国の2027年の受入れ枠は、例年12月頃に決まります。縮小が続くか反転するかで、送出し国から日本への人の流れへの影響が見えてきます。
Q. 情報の出典はどこですか？
A. 韓国 雇用労働部「2026年 雇用許可制 外国人力8万人導入」、韓国 雇用労働部「来年度 非専門外国人力19.1万人導入推進」、韓国 雇用労働部「来年 外国人力（E-9）13万人導入」、出入国在留管理庁「特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和6年3月29日閣議決定）」、出入国在留管理庁「特定技能制度の受入れ見込数の再設定」概要資料の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています（最終確認：2026年9月27日）。
海外ウォッチ・情勢影響
コメント
出願準備、授業、採用、学校運営で気になった点を書けます。 コメントには返信でき、会話は承認後に公開されます。
まだ公開コメントはありません。最初のコメントは確認後に公開されます。