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海外ウォッチ・情勢影響一次情報海外最終確認

【海外】ベトナムの海外就労者、1〜8月は台湾3万9890人で日本を上回る

ベトナム内務省によると、2026年1〜8月に契約に基づいて海外で働きに出たベトナム人は9万319人でした。行き先の首位は台湾(3万9890人)で、日本(3万5837人)が続きます。1〜5月の時点では日本が首位でした。

受入企業日本語学校現職教師海外で教えたい人
出国ターミナルで荷物を持ち旅立ちを待つ若いベトナム人労働者たち※画像はイメージです(AI生成)海外ウォッチ・情勢影響
※画像はイメージです(AI生成)

3分で要点

まず、何が起きたか

  1. 1ベトナムの報道によると、同国内務省は、2026年1〜8月に契約に基づき海外で働きに出た労働者が9万319人で、年間計画(11万2000人)の80.64%にあたると公表しました。
  2. 2行き先別では台湾が3万9890人で最も多く、日本が3万5837人、韓国が6133人で続きます。8月単月でも台湾5136人、日本3499人、韓国1189人でした。
  3. 3内務省の海外労働管理局(DOLAB)の発表では、1〜5月の累計は日本が2万4030人で首位、台湾が2万1104人で2位でした。5月単月では台湾5764人、日本4608人と、台湾が上回っていました。
  4. 4報道によると、ベトナムと日本は「技能を育てる就労プログラム」に関する協力覚書(MOC)の内容について大筋で合意し、署名に向けて手続きを進めています。日本側で2027年4月1日に運用が始まる育成就労制度に関わる取り決めとみられます。
  5. 5内務省は、2027年には約12万5000人を海外に送り出すことを目指すとしています。

用語を確認

育成就労

育成就労は、技能実習に代わる新しい外国人材受入れ制度です。日本語教育、受入前教育、企業側の支援体制にも関係します。

技能実習

技能実習は、外国人が日本で技能を学ぶための制度です。育成就労や特定技能への移行情報では、どの職種・分野に関係するかを確認します。

特定技能

特定技能は、人手不足分野で働く外国人向けの在留資格です。受入企業、登録支援機関、送り出し前教育、日本語教育の確認が必要になります。

送出機関

送出機関は、海外側で人材募集や送り出し手続きを担う機関です。国ごとの認定状況や日本側制度との関係を確認します。

なぜ重要か

ベトナムは、技能実習や特定技能で日本に来る外国人材の主要な送出し国です。行き先として台湾が日本と並び、上回る月も出ていることは、日本の受入れ企業や日本語学校にとって、人材の確保が他国との競争になっていることを示しています。来日前の日本語教育の中身や、日本で働く魅力をどう伝えるかにも関わる動きです。

次に確認すること

  • 渡航、派遣、留学、試験実施のどこに影響するかを分ける。
  • 政治情勢の一般論ではなく、日本語教育に関係する一次情報を確認する。

よくある質問

Q. このニュースの要点は?
A. ベトナム内務省によると、2026年1〜8月に契約に基づいて海外で働きに出たベトナム人は9万319人でした。行き先の首位は台湾(3万9890人)で、日本(3万5837人)が続きます。1〜5月の時点では日本が首位でした。
Q. 誰に関係するニュースですか?
A. 主に受入企業、日本語学校、現職教師、海外で教えたい人に関係します。ベトナムは、技能実習や特定技能で日本に来る外国人材の主要な送出し国です。行き先として台湾が日本と並び、上回る月も出ていることは、日本の受入れ企業や日本語学校にとって、人材の確保が他国との競争になっていることを示しています。来日前の日本語教育の中身や、日本で働く魅力をどう伝えるかにも関わる動きです。
Q. 次に何を確認すればよいですか?
A. ベトナムの海外労働管理局は、月ごとの送出し人数を公表しています。次回発表される9月分の数字で、台湾と日本のどちらが上回るかが焦点です。
Q. 情報の出典はどこですか?
A. ドンタップ紙「8か月で9万人超が契約で海外就労」(内務省の発表を報道)、Thanh tra紙「8か月で9万人超を海外に送り出し」(内務省の発表を報道)、出入国在留管理庁「育成就労制度の概要」、ベトナム内務省 海外労働管理局(DOLAB)「2026年5月の海外就労者1万1948人」の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています(最終確認:2026年9月27日)。

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