第3回日本語教員試験対策｜
重要論点・練習問題集

推進法・認定法・育成就労制度・特定技能・JFスタンダード等。基礎試験のおおむね約1〜2割を占めるとされる。

1. Q1

   社会・文化・地域基礎

   JFスタンダードに関する説明として正しいものを選んでください。

   1. 1.アメリカの大学が開発した日本語教育の評価枠組みである
   2. 2.欧州評議会が2001年に発行した共通参照枠である
   3. 3.国際交流基金が開発した日本語教育のための枠組みで、CEFRを参考にしている
   4. 4.文化庁が2019年に作成した日本語教員の指導要領である
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   #JFスタンダード#CEFR#国際交流基金

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
2. Q2

   社会・文化・地域標準

   「告示校」から「認定日本語教育機関」への移行に関して、正しいものを選んでください。

   1. 1.告示校は文部科学省が所管していた
   2. 2.認定日本語教育機関には登録日本語教員の配置が義務付けられている
   3. 3.2023年4月から認定日本語教育機関制度が開始された
   4. 4.認定を受けると教員数の要件が緩和される
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   #認定日本語教育機関#告示校#登録日本語教員

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
3. Q3

   社会・文化・地域標準

   日本語教育の推進に関する法律（推進法）に関する記述として適切でないものを選んでください。

   1. 1.2019年に施行された
   2. 2.国・地方公共団体・事業主の責務を定めている
   3. 3.認定日本語教育機関の設置基準を規定している
   4. 4.外国人等が日本語を学べる機会の確保を目的としている
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   #日本語教育推進法#認定法#適切でないもの

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
4. Q4

   社会・文化・地域標準

   育成就労制度（2027年4月施行予定）に関する記述として、2026年5月時点で公表されている内容と整合的なものを選んでください。

   1. 1.育成就労制度の最長期間は5年で、技能実習と同じである
   2. 2.育成就労制度では、就労開始時点で原則として日本語能力試験N4相当の合格が必要である
   3. 3.育成就労制度では、A1相当の試験合格または認定日本語教育機関の100時間講習修了が就労開始の要件とされる予定
   4. 4.育成就労制度は技術移転を主目的とし、人材確保は副次的な位置付けである
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   #育成就労制度#技能実習#A1相当#100時間講習

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
5. Q5

   社会・文化・地域標準

   日本語教育推進法（2019年）と日本語教育機関認定法（2024年）の関係について、適切なものを選んでください。

   1. 1.認定法は推進法を廃止して新たに制定された
   2. 2.推進法は基本理念と責務を、認定法は機関と教員の質的担保を扱う
   3. 3.推進法は文部科学省、認定法は法務省が所管している
   4. 4.認定法では事業主の努力義務が新たに規定された
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   #推進法#認定法#文部科学省

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
6. Q6

   社会・文化・地域標準

   留学生の資格外活動許可に関する記述として誤っているものを選んでください。

   1. 1.留学生がアルバイトをするためには、原則として資格外活動許可が必要である
   2. 2.資格外活動許可を得た留学生は、原則として週28時間以内のアルバイトが認められる
   3. 3.風俗営業等に係る業務は、許可があっても就労できない
   4. 4.資格外活動許可は留学生本人ではなく、雇用先の企業が申請する
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   #資格外活動許可#留学生#週28時間#誤っているもの

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
7. Q7

   社会・文化・地域標準

   日本語教育推進法（2019年）と日本語教育機関認定法（2024年4月施行）の関係について、適切なものを選んでください。

   1. 1.認定法は推進法を廃止して新たに制定された
   2. 2.推進法は理念を、認定法は機関と教員の質を規定する
   3. 3.両者とも法務省が所管している
   4. 4.推進法は2024年に改正され、認定法と統合された
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   #推進法#認定法#役割分担

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
8. Q8

   社会・文化・地域基礎

   JFスタンダードに関する記述として、適切なものを選んでください。

   1. 1.文化庁が2010年に策定した日本語教員養成の指針である
   2. 2.国際交流基金がCEFRを参考に開発した日本語教育の枠組み
   3. 3.アメリカの大学が共同で策定した日本語学習者の評価枠組みである
   4. 4.文部科学省が認定機関に義務付けるカリキュラムである
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   #JFスタンダード#国際交流基金#CEFR

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
9. Q9

   社会・文化・地域標準

   育成就労制度（2027年4月1日施行予定）の所管省庁の組み合わせとして、2026年5月時点で適切なものを選んでください。

   1. 1.法務省＋厚生労働省
   2. 2.出入国在留管理庁＋厚生労働省
   3. 3.文部科学省＋総務省
   4. 4.外務省＋厚生労働省
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   #育成就労制度#所管省庁#出入国在留管理庁

   練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
10. Q10

    社会・文化・地域標準

    育成就労制度の転籍ルールに関する記述として、2026年5月時点で公表されている内容と整合的なものを選んでください。

    1. 1.技能実習と同じく原則として転籍は不可
    2. 2.1〜2年経過後に分野内での転籍が条件付きで可能とされる予定
    3. 3.就労開始日から自由に転籍可能
    4. 4.本人の意思では転籍できず、企業の判断のみ
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    #育成就労制度#転籍#技能実習との対比

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
11. Q11

    社会・文化・地域標準

    JLPT・JFT-Basic・CEFR の関係について、適切な記述を選んでください。

    1. 1.JLPT は4技能を測定する
    2. 2.JFT-Basic は CEFR の A2 を測定し、CBT 形式である
    3. 3.JLPT N5 は CEFR の B1 に相当する
    4. 4.JFT-Basic は紙ベースの試験のみ実施される
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    #JLPT#JFT-Basic#CEFR#技能数

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
12. Q12

    社会・文化・地域応用

    介護分野で特定技能1号への移行時に追加で必要となる試験として、2026年5月時点で適切なものを選んでください。

    1. 1.介護日本語評価試験
    2. 2.JLPT N1
    3. 3.BJT（ビジネス日本語能力テスト）
    4. 4.JTEST 上級
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    #介護分野#介護日本語評価試験#特定技能1号

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
13. Q13

    社会・文化・地域標準

    育成就労制度の100時間講習について、2026年5月時点で公表されている内容と整合的なものを選んでください。

    1. 1.認定日本語教育機関の「留学」課程として位置付けられる予定
    2. 2.認定日本語教育機関の「就労」課程として位置付けられ、A1相当の到達を目指す予定
    3. 3.技能実習制度の継続として運用される
    4. 4.JLPT N3 への到達を目指す
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    #100時間講習#認定日本語教育機関#就労課程#A1

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
14. Q14

    社会・文化・地域標準

    技能実習・育成就労制度・特定技能の3制度に関する記述として、2026年5月時点で適切なものを選んでください。

    1. 1.育成就労制度（最長3年）→ 特定技能1号（最長5年）→ 特定技能2号（無期限）の段階移行が前提として設計されている
    2. 2.特定技能1号と2号はいずれも家族帯同が原則として認められる
    3. 3.技能実習は育成就労制度に名称変更されただけで本質的な変更はない
    4. 4.育成就労制度は最長5年で、技能実習と同じ期間である
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    #3制度比較#段階移行#特定技能2号

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
15. Q15

    社会・文化・地域標準

    特定技能2号と育成就労制度の違いとして、最も顕著なものを選んでください。

    1. 1.所管省庁が違う
    2. 2.受入分野の数が違う
    3. 3.家族帯同の可否（特定技能2号は可、育成就労制度は原則不可）
    4. 4.報酬の形態が違う
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    #家族帯同#特定技能2号#育成就労制度

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
16. Q16

    社会・文化・地域標準

    JFスタンダードの3要素として適切な組み合わせを選んでください。

    1. 1.知識・技能・態度
    2. 2.Can-do・課題遂行・異文化理解
    3. 3.聞く・読む・書く
    4. 4.文法・語彙・発音
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    #JFスタンダード#Can-do#CEFR

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
17. Q17

    社会・文化・地域標準

    日本語教育推進法（2019年成立）の3層構造として、適切な組み合わせを選んでください。

    1. 1.国の責務・地方公共団体の責務・事業主の責務
    2. 2.義務教育・高等教育・社会人教育
    3. 3.認定機関・指定機関・民間団体
    4. 4.在留資格・労働環境・教育環境
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    #推進法#3層構造#責務

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
18. Q18

    社会・文化・地域標準

    認定日本語教育機関制度（2024年4月施行）における3課程の組み合わせとして適切なものを選んでください。

    1. 1.初級・中級・上級
    2. 2.留学・就労・生活
    3. 3.全日制・夜間制・通信制
    4. 4.学位・修士・博士
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    #認定日本語教育機関#3課程#留学・就労・生活

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
19. Q19

    社会・文化・地域標準

    登録日本語教員の資格制度（2024年4月施行）について、2026年5月時点で適切な記述を選んでください。

    1. 1.更新制度があり5年ごとに講習を受ける必要がある
    2. 2.国家資格として日本語教員試験合格＋実践研修修了が要件
    3. 3.教育職員免許法に基づく教員免許の一種
    4. 4.誰でも申請するだけで取得できる任意の資格
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    #登録日本語教員#国家資格#2024年施行

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）
20. Q20

    社会・文化・地域標準

    「生活者としての外国人」のための日本語教育の指針として、文化庁が示す内容と整合的なものを選んでください。

    1. 1.日常生活に必要な日本語能力の育成と地域社会への参加
    2. 2.日本語能力試験N1合格を目標とすること
    3. 3.母語の維持よりも日本語習得を優先させること
    4. 4.義務教育レベルの読み書き能力を全員に求める
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    #生活者#文化庁#地域日本語教育

    練習問題（登録日本語教員NEXT作成）