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受験予定者・卵向け

在留外国人施策と日本語教育の制度を学ぶ

日本語教育推進法、認定法、育成就労制度と特定技能の基本を整理し、編集部作成の練習問題で確認します。

執筆: 登録日本語教員NEXT編集部対象: 受験予定者 · 養成課程在籍者 · 取得予定者

この記事は、在留外国人に関わる制度と日本語教育の基本を学ぶための資料です。育成就労制度は2027年4月1日施行です(一部規定を除く)。技能実習には経過措置があります。制度の適用は個別の条件によって異なるため、入管庁の案内を確認してください。

この記事の練習問題は編集部が作成したもので、実際の過去問や出題予測ではありません。文部科学省の公式サンプルも参照できます。


1. 全体マップ:在留外国人と日本語教育の制度関係

在留外国人を支える「教育」と「制度」の3層構造
理念層:日本語教育推進法(2019年) — 日本語教育の機会を保障する基本法
機関層:日本語教育機関認定法(2024年)
教員層:登録日本語教員制度(2024年)
運用層:技能実習→育成就労制度(2027年4月予定)/特定技能1号・2号/留学/その他在留資格

この記事では各制度の役割を確認します。


2. 制度のキーワード

  • 日本語教育推進法:国・地方公共団体・事業主の責務を定める法律。
  • 日本語教育機関認定法:認定日本語教育機関と登録日本語教員の制度の根拠となる法律。
  • 育成就労制度:人材の育成・確保を目的とする制度。施行日は2027年4月1日(一部規定を除く)。
  • 技能実習:技能移転を目的とする制度。育成就労制度の施行後も経過措置があります。
  • 特定技能:1号と2号がある就労のための在留資格。
  • 地域日本語教育:地域の生活者などを対象とする日本語教育。
  • 資格外活動許可:在留資格で認められた活動以外に報酬を伴う活動などを行う際に必要となる許可。

3. 在留外国人の現状

在留外国人の人数や在留資格別の構成は時期によって変わります。出入国在留管理庁の在留外国人統計で、公表時点と集計範囲を確認しましょう。


4. 在留資格の体系図

在留資格は出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づき定められています。試験対策としては、大分類とその代表例を押さえれば十分です。

在留資格(入管法)
就労系
技術・人文知識・国際業務/技能/教授/介護/特定技能1号・2号/育成就労制度(予定)
学習・活動系
留学/研修/文化活動/家族滞在/特定活動
身分・地位系
永住者/定住者/日本人の配偶者等/永住者の配偶者等
特別永住者
在日韓国・朝鮮人等(入管特例法)

試験で混同しやすい項目

  • 永住者(在留期間に制限なし、自由な活動)と特別永住者(入管特例法による別制度)は別物
  • 定住者は「日系人・難民・離婚配偶者」など特殊な事情を持つ人の身分系資格
  • 特定活動は「ワーキングホリデー」「インターンシップ」「外交官の家事使用人」など個別事情への受け皿

5. 技能実習制度から育成就労制度へ

5.1 技能実習制度の概略と問題点

技能実習制度は1993年に始まり、「日本で学んだ技能を母国に持ち帰り技術移転する」という名目で運用されてきました。しかし、人権侵害・低賃金・転籍制限・失踪などの問題が国際的にも批判され、2024年の法改正により育成就労制度への移行が定められました。施行後も、一定の技能実習生は経過措置により技能実習を続けることができます。

▼ 技能実習制度の主な流れ
技能実習1号
1年目
→
技能実習2号
2〜3年目
→
技能実習3号
4〜5年目
→
2027年4月以降も経過措置あり

5.2 育成就労制度の概要

▼ 育成就労制度のフロー(施行後の想定)
就労前
A1相当試験 or 100時間講習
→
育成就労制度(原則3年)
人材確保+人材育成
→
特定技能1号
技能・日本語などの要件あり
→
特定技能2号
長期就労・家族帯同可

5.3 技能実習と育成就労制度の比較

技能実習制度(経過措置あり)
  • 目的:技術移転(建前)
  • 転籍:原則不可
  • 家族帯同:不可
  • 期間:最長5年(1〜3号)
  • 日本語要件:原則なし
  • 所管:法務省+厚生労働省
  • 監理団体:団体監理型では監理団体が支援
育成就労制度
  • 目的:人材確保+人材育成(明示)
  • 転籍:1〜2年経過後に分野内で可(条件付き)
  • 家族帯同:原則不可
  • 期間:原則3年。一定の場合に在留継続あり
  • 日本語要件:A1相当試験 or 100時間講習
  • 所管:出入国在留管理庁+厚生労働省
  • 受入れ:育成就労実施者が受け入れ、監理型では監理支援機関が支援

5.4 育成就労制度の日本語講習

  • 就労開始前までに、原則としてA1相当以上の試験に合格するか、A1相当の講習を100時間以上受講します。分野によっては、より高い水準が定められます。
  • 育成就労の期間中には、A2相当を目標とする100時間以上の講習を受けられるよう、実施者が必要な措置を取ります。一定の試験に既に合格している場合には受講が不要となる取扱いがあります。
  • 講習は原則として認定日本語教育機関の就労課程で行います。施行後5年間を目途とする当面の経過措置では、一定の要件を満たす登録日本語教員の講習も認められます。

詳しい要件や費用負担は、出入国在留管理庁の日本語講習の案内を確認してください。


6. 特定技能(2019年創設)

特定技能は2019年4月に創設された就労系の在留資格で、1号と2号の2種類があります。

▶ 特定技能1号
  • 相当程度の知識・経験
  • 期間:最長5年(更新あり)
  • 家族帯同:原則不可
  • 日本語要件:分野・区分により異なるため公式資料を確認
  • 分野:介護・建設・農業・宿泊・外食業など16分野(2024年時点。最新の対象分野は要確認)
▶ 特定技能2号
  • 熟練した技能
  • 期間:上限なし(更新可能)
  • 家族帯同:可
  • 日本語要件:適用時期と条件は公式資料を確認
  • 分野:当初2分野→大幅拡大(2023年)
  • 事実上の「永住への入口」として機能する可能性

7. 日本語教育推進法(2019年6月施行)

7.1 推進法の構造

日本語教育の推進に関する法律(2019年)の3層構造
基本理念:日本語教育は社会参加・共生の基盤である
国の責務
総合的施策の策定・推進
地方公共団体の責務
地域実情に応じた施策
事業主の努力義務
外国人労働者への支援
日本語教育推進会議/基本方針(おおむね5年ごとに検討し必要に応じ変更)

7.2 推進法の対象

推進法は次の人々を対象に、日本語を学ぶ機会を確保するよう定めています:

  • 国内在住の外国人(就労者・留学生・生活者・年少者)
  • 海外の日本語学習者
  • 海外在留邦人の子弟(広義の対象)

7.3 関連する基本方針

推進法に基づき、政府は「日本語教育の推進に関する基本方針」(2020年策定、2025年改定)を定めています。これにより、各省庁が連携して施策を推進する体制が整えられました。

7.4 推進法・認定法・育成就労制度の関係タイムライン

3つの法制度の時間軸を1枚で把握すると、制度の前後関係を整理できます。

在留外国人の日本語教育を支える3つの法制度 2019年6月 日本語教育推進法 基本理念・3者の責務 基本枠組み 2024年4月 認定日本語教育機関 登録日本語教員制度 教育の質保証 2027年4月予定 育成就労制度 100時間講習・転籍可 就労外国人の受入 推進法(基盤)→ 認定法(質保証)→ 育成就労制度(就労者受入)の順で施行される設計。試験では3つの目的を区別して問われる傾向。

8. 日本語教育機関認定法(2024年4月施行)

8.1 推進法と認定法の役割分担

推進法(2019年)
日本語教育を推進する側の責務を定めた基本法。誰が日本語教育を支えるのか、その理念と枠組みを示す。
認定法(2024年4月)
日本語教育を提供する側の質を担保する法律。認定機関制度・登録日本語教員制度を創設。

8.2 認定法のポイント

  • 正式名称:日本語教育機関認定法(通称)/法令名は「日本語の教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」
  • 文部科学大臣が認定日本語教育機関を認定
  • 認定機関には登録日本語教員の配置が義務付け
  • 課程の種類:留学/就労/生活者 の3課程
▼ 認定機関の3課程
課程主な対象特徴
留学大学・専門学校等への進学希望者告示校から移行した機関が中心
就労育成就労制度等の就労者100時間講習の受け皿
生活者地域在住の外国人地域日本語教育との関係が論点

9. 多文化共生と地域日本語教育

9.1 多文化共生推進プラン

総務省は2006年に「地域における多文化共生推進プラン」を策定、2020年に改訂しました。

2006年版
コミュニケーション支援・生活支援・多文化共生の地域づくりの3本柱。
2020年改訂版
コミュニケーション支援・生活支援・意識啓発と社会参画支援・地域活性化の推進等の4本柱に拡張。

9.2 地域日本語教育の関係者マップ

地域日本語教育を支える関係者
国(文化庁)
予算・基本方針・地域日本語教育の総合的推進体制
地方公共団体
地域日本語教育コーディネーター配置・教室運営
国際交流協会
市区町村レベルの実施母体・ボランティア組織
NPO・ボランティア
教室の現場・継承語サポート・相談窓口
大学・養成機関
人材育成・研究・地域連携
学習者本人
主体的な学習者として参加

10. 混同しやすい用語ペア

ペア1: 推進法 vs 認定法

観点 日本語教育推進法 認定法
略称 推進法 認定法
施行年 2019年6月 2024年4月
目的 日本語教育機会の保障・基本理念 機関と教員の質の担保
創設したもの 推進会議・基本方針 認定日本語教育機関・登録日本語教員
性質 基本法 制度法

ペア2: 技能実習と育成就労制度

  • 期間:技能実習は最長5年。育成就労は原則3年で、一定の場合に在留継続が認められます。
  • 目的:技能実習は技能移転、育成就労は人材の育成・確保を目的とします。
  • 転籍:技能実習は原則不可。育成就労では条件を満たせば本人意向による転籍が認められます。
  • 日本語:育成就労では就労開始前の試験や講習が必要です。分野ごとの条件や経過措置も確認しましょう。
  • 移行先:どちらも、条件を満たした場合に特定技能1号へ移行できます。

ペア3: 特定技能1号と2号

  • 期間:1号は通算上限5年、2号は在留期間の更新が可能で、上限がありません。
  • 家族帯同:1号は原則不可、2号は条件を満たせば可能です。
  • 日本語要件:分野・区分や制度の適用時期によって異なります。最新の公式資料を確認してください。
  • 技能:1号は相当程度の知識・経験、2号は熟練した技能が求められます。

ペア4: 認定日本語教育機関 vs 地域日本語教室

観点 認定機関 地域日本語教室
根拠 認定法 推進法・地域施策
担い手 登録日本語教員(職業) ボランティア中心
学習者 留学・就労者 生活者
質の担保 文部科学省の認定 自治体の支援

11. 学習するときの確認ポイント

  1. 施行年:推進法(2019年6月)/認定法(2024年4月)/育成就労制度(2027年4月予定)
  2. 3者の責務:推進法における国・自治体・事業主
  3. 「努力義務」と「義務」の違い:事業主は努力義務
  4. A1〜A2の到達段階:育成就労制度での日本語水準推移
  5. CEFR・JFスタンダード・参照枠も関連する概念として整理
  6. 資格外活動許可:留学生のアルバイトは原則週28時間以内

12. 公式資料と練習問題

試験の出題範囲や公式サンプルは、文部科学省の日本語教員試験案内を確認しましょう。サンプル問題は試験全体の問題冊子ではありません。

13. 編集部作成の練習問題

以下は制度の理解を確かめるために作成した問題です。公式問題ではなく、過去の出題実績や今後の出題を示すものではありません。

練習4択問題①(育成就労制度)

問:育成就労制度(2027年4月施行予定)に関する記述として、基本的な説明として適切なものを選んでください。

  1. 育成就労制度の最長期間は5年で、技能実習と同じである
  2. 育成就労制度では、就労開始時点で原則として日本語能力試験N4相当の合格が必要である
  3. 育成就労制度では、就労開始前にA1相当の試験合格または所定の講習を受けることが原則とされる
  4. 育成就労制度は技術移転を主目的とし、人材確保は副次的な位置付けである

正解:3

解説:育成就労は原則3年で、一定の場合の在留継続もあります。就労開始前の日本語要件や講習の経過措置、分野ごとの条件は公式資料をご確認ください。


練習4択問題②(推進法・認定法)

問:日本語教育推進法(2019年)と日本語教育機関認定法(2024年)の関係について、適切なものを選んでください。

  1. 認定法は推進法を廃止して新たに制定された
  2. 推進法は基本理念と責務を、認定法は機関と教員の質的担保を扱う
  3. 推進法は文部科学省、認定法は法務省が所管している
  4. 認定法では事業主の努力義務が新たに規定された

正解:2

解説:1は誤り(推進法は引き続き有効)。3は誤り(両方とも文部科学省が中心)。4は誤り(事業主の努力義務は推進法)。2が両法の役割分担を正しく説明している。


練習4択問題③(資格外活動許可)

問:留学生の資格外活動許可に関する記述として誤っているものを選んでください。

  1. 留学生がアルバイトをするためには、原則として資格外活動許可が必要である
  2. 資格外活動許可を得た留学生は、原則として週28時間以内のアルバイトが認められる
  3. 風俗営業等に係る業務は、許可があっても就労できない
  4. 資格外活動許可は留学生本人ではなく、雇用先の企業が申請する

正解:4

解説:1〜3は正しい。4は誤り:申請は留学生本人が出入国在留管理庁に対して行う。


14. 確認問題(一問一答10問)

練習問題(本サイト作成)。公式問題ではありません。

Q1. 日本語教育推進法の施行年と月はいつか?
A1. 2019年6月

Q2. 推進法における事業主の責務は「義務」か「努力義務」か?
A2. 努力義務

Q3. 認定日本語教育機関の3課程をすべて挙げよ。
A3. 留学・就労・生活者

Q4. 育成就労制度の期間は原則何年か?
A4. 原則3年。一定の場合に在留継続が認められます。

Q5. 特定技能2号で家族帯同は可能か?
A5. 可能

Q6. 「地域における多文化共生推進プラン」を策定した省庁は?
A6. 総務省(2006年策定・2020年改訂)

Q7. 留学生の資格外活動許可の原則的な労働時間上限は?
A7. 週28時間以内

Q8. 推進法の基本方針は、おおむね何年ごとに検討されるか?
A8. おおむね5年ごとに検討し、必要に応じて変更されます。

Q9. 育成就労の就労開始前に求められる日本語の基本的な要件は?
A9. A1相当以上の試験合格または所定の講習受講です。分野ごとの条件も確認してください。

Q10. 特定技能1号と2号で、家族帯同の取扱いはどう違うか?
A10. 1号は原則不可、2号は可


15. 学習リソース

  • 文部科学省「日本語教員試験 試験案内」
  • 出入国在留管理庁「在留外国人統計」「育成就労制度Q&A」
  • 文化庁「日本語教育の推進に関する基本方針」
  • 総務省「地域における多文化共生推進プラン」

制度の適用には条件や経過措置があります。最新の公式資料を確認してください。


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制度の内容は変更される場合があります。個別の要件は最新の公式資料で確認してください。

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