A. 韓国の雇用労働部は2026年最後となるE-9(雇用許可制)の新規受付を11月23〜27日に行うと発表した。今回から人権・労働法の集合教育を受けた事業所に加点する。
Q. 誰に関係するニュースですか?
A. 主に日本語学校、受入企業、日本語教師、受験生に関係します。日本の受入企業や日本語学校にとっては、日本と同じ人材送出し国から人を受け入れる韓国が、枠の管理と受入れ事業所への条件(人権・労働法の教育への加点)を同時に動かしている事例として参考になる。今回の発表からは、この動きが日本向けの送出しや日本語学習者数にどう影響するかは確認できない。日本語教師・受験生にとっては、育成就労が始まる2027年4月に向けて、周辺国の受入れ条件を並べて見る材料の一つになる。
Q. 次に何を確認すればよいですか?
A. 12月11日に、5回目の申請結果が発表される予定。あわせて、雇用労働部が2027年の受入れ枠をいつ、どの規模で決めるかが次の注目点になる。
Q. 情報の出典はどこですか?
A. 雇用労働部 報道資料「금년 마지막 5회차 외국인 노동자(E-9) 고용허가 접수 안내」、雇用労働部 報道資料「’26년 고용허가제 외국인력 8만명 도입」の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています(最終確認:2026年11月18日)。
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