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【海外】世界の日本語学習者は約400万人、人数の増加1位は韓国、減少1位は中国

国際交流基金の「海外日本語教育機関調査2024」で、日本語教育が確認された国・地域は143、学習者は4,000,750人と、機関数・教師数・学習者数のすべてが過去最高になりました。一方で、国・地域ごとの動きは大きく分かれています。

現職教師日本語学校受入企業受験生海外で教えたい人
海外日本語教育

3分で要点

まず、何が起きたか

  1. 1国際交流基金(JF)は2025年9月3日、3年ごとに行う「海外日本語教育機関調査」の2024年版の概要を公表しました(2026年3月13日に一部数字を訂正)。調査期間は2024年9月〜12月で、国・地域によっては2025年5月まで延長されています。
  2. 2日本語教育が確認されたのは143の国・地域。機関数は19,344、教師数は80,898人、学習者数は4,000,750人で、いずれも過去最高と記されています。前回(2021年)からの増加は、機関数が1,072(5.9%増)、教師数が6,306人(8.5%増)、学習者数が206,036人(5.4%増)です。
  3. 3学習者数を人数で見ると、増加1位は韓国の85,062人増(18.1%増)、2位はミャンマーの81,191人増(424.6%増)、3位はスリランカの24,904人増(255.5%増)、4位はインドネシア21,182人増(3.0%増)、5位はインド16,931人増(47.0%増)です。南アジアの国々の伸びが目立ちます。
  4. 4反対に、人数で見た減少1位は中国の38,121人減(3.6%減)、2位は米国の27,306人減(16.9%減)、3位は台湾の19,483人減(13.6%減)、4位は香港の6,797人減(24.6%減)、5位はベトナムの5,087人減(3.0%減)です。JFは、外国語教育政策の影響で減った国・地域があるとしています。
  5. 5教師数では、ミャンマーが3,577人(299.2%増)で13位から6位に上がり、ベトナムは4,230人で25.1%減でした。なお、2024年調査から教師数は教育段階ごとに数えており、複数の段階で教える教師は重ねて数えられるため、実数より多くなる場合がある、との注記があります。

用語を確認

JLPT

JLPTは日本語能力試験です。N1が最も高く、N5が基礎レベルで、日本語力の目安として進学・就職・在留手続きで参照されることがあります。

JFT-Basic

JFT-Basicは、生活場面で必要な日本語力を見る試験です。特定技能など、就労に関わる日本語力の確認で使われます。

国際交流基金

国際交流基金は、海外の日本語教育支援や日本語試験に関わる独立行政法人です。海外現場の動向を見るうえで重要な一次情報源です。

なぜ重要か

日本語教師にとっては、日本語を学ぶ人が世界的には増えている一方、国・地域によって需要の向きが大きく違うことが、公式の数字から確認できます。海外で教えることを考える人は、全体の「約400万人」よりも、国ごとの増減と、教師数の動き(ミャンマーは増、ベトナムは減)を見ておく必要があります。日本語学校や受入企業にとっては、ミャンマー、スリランカ、インド、インドネシアなど増加が大きい国が、日本語を学ぶ人の層として存在していることを示す資料です。ただし、この調査は機関が提供する日本語教育が対象で、個人学習やオンライン配信は含まれません。増えた理由や、来日人数との関係は調査概要からは確認できていません。受験生にとっては、日本語教育が143の国・地域で確認されているという、海外の広がりを知る材料になります。

次に確認すること

  • 一次情報を開き、発表日と対象者を確認する。
  • 自校・自社・自分の立場に関係する点だけを記録する。

よくある質問

Q. このニュースの要点は?
A. 国際交流基金の「海外日本語教育機関調査2024」で、日本語教育が確認された国・地域は143、学習者は4,000,750人と、機関数・教師数・学習者数のすべてが過去最高になりました。一方で、国・地域ごとの動きは大きく分かれています。
Q. 誰に関係するニュースですか?
A. 主に現職教師、日本語学校、受入企業、受験生、海外で教えたい人に関係します。日本語教師にとっては、日本語を学ぶ人が世界的には増えている一方、国・地域によって需要の向きが大きく違うことが、公式の数字から確認できます。海外で教えることを考える人は、全体の「約400万人」よりも、国ごとの増減と、教師数の動き(ミャンマーは増、ベトナムは減)を見ておく必要があります。日本語学校や受入企業にとっては、ミャンマー、スリランカ、インド、インドネシアなど増加が大きい国が、日本語を学ぶ人の層として存在していることを示す資料です。ただし、この調査は機関が提供する日本語教育が対象で、個人学習やオンライン配信は含まれません。増えた理由や、来日人数との関係は調査概要からは確認できていません。受験生にとっては、日本語教育が143の国・地域で確認されているという、海外の広がりを知る材料になります。
Q. 次に何を確認すればよいですか?
A. 国際交流基金のこの調査は3年ごとの実施で、前回は2021年、今回は2024年の調査です。次回の公表時期は確認できていません。年ごとの動きは、日本語能力試験(JLPT)の国・地域別応募者数や、JFT-Basicの国別受験者数で追うことができます。2026年7月試験のJLPT統計の公開も注目点です。
Q. 情報の出典はどこですか?
A. 国際交流基金 Survey Summary on Japanese-Language Education Abroad 2024(概要PDF)、国際交流基金 Survey on Japanese-Language Education Abroad 2024(調査結果ページ)の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています(最終確認:2026年10月7日)。

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