メインコンテンツへスキップ
登録日本語教員NEXT
NEXTニュースへ戻る
育成就労・特定技能一次情報日本最終確認

【特定技能】JITCO、特定技能制度の説明会を11月5日にウェビナーで開催…申込は10/25まで

国際人材協力機構(JITCO)は、特定技能外国人の受入れを検討している企業や登録支援機関の職員向けに、特定技能制度全般の説明会を2026年11月5日(木)にZoomウェビナーで開催します。育成就労制度の説明会ではありません。

受入企業学校経営者教務・事務
育成就労・特定技能

3分で要点

まず、何が起きたか

  1. 1JITCOは、特定技能制度説明会を2026年11月5日(木)13時30分から15時30分まで、Zoomによるウェビナー形式で開催します。
  2. 2対象は、特定技能外国人の受入れを検討している方、新たに特定技能の担当となった登録支援機関・特定技能所属機関の職員、特定技能制度に関心のある方です。
  3. 3制度の概要や登録支援機関・特定技能所属機関の要件などを、運用要領等を参考にJITCOが作成したレジュメで説明します。特定産業分野の詳細な要件は扱いません。
  4. 4定員は200名、参加費は一般12,100円、賛助会員3,300円(いずれも税込)で、申込は9月17日から10月25日(日)までです。

用語を確認

育成就労

育成就労は、技能実習に代わる新しい外国人材受入れ制度です。日本語教育、受入前教育、企業側の支援体制にも関係します。

特定技能

特定技能は、人手不足分野で働く外国人向けの在留資格です。受入企業、登録支援機関、送り出し前教育、日本語教育の確認が必要になります。

登録支援

登録支援は、特定技能外国人の生活・手続き・相談などを支える実務です。日本語教育や受入企業の支援体制ともつながります。

在留資格・入管

在留資格は、外国人が日本に滞在・就労・留学するための資格区分です。入管の発表は、学校や受入企業の手続きに影響することがあります。

なぜ重要か

特定技能は、人手不足分野で働く外国人向けの在留資格です。受入企業や登録支援機関で新たに担当になった人が、制度の全体像を短時間で確認できる機会です。受入前の日本語教育に関わる学校にとっても、企業側の手続きを知る材料になります。

次に確認すること

  • 制度名、施行時期、対象分野、在留手続きのどれに関係するかを分ける。
  • 受入企業、学校、登録支援側で確認担当を決める。

よくある質問

Q. このニュースの要点は?
A. 国際人材協力機構(JITCO)は、特定技能外国人の受入れを検討している企業や登録支援機関の職員向けに、特定技能制度全般の説明会を2026年11月5日(木)にZoomウェビナーで開催します。育成就労制度の説明会ではありません。
Q. 誰に関係するニュースですか?
A. 主に受入企業、学校経営者、教務・事務に関係します。特定技能は、人手不足分野で働く外国人向けの在留資格です。受入企業や登録支援機関で新たに担当になった人が、制度の全体像を短時間で確認できる機会です。受入前の日本語教育に関わる学校にとっても、企業側の手続きを知る材料になります。
Q. 次に何を確認すればよいですか?
A. 申込方法と注意事項は、JITCOの案内ページで確認できます。
Q. 情報の出典はどこですか?
A. JITCO(国際人材協力機構)ニュースの公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています(最終確認:2026年9月26日)。

このニュースに関連するNEXTのページ

育成就労・特定技能に関わる方へ育成就労制度と日本語教育の関係を確認育成就労制度で求められる日本語教育と、登録日本語教員との関わりを整理しています。育成就労の解説を読む →ニュースを見逃さない制度・試験・求人の更新をメールで受け取るNEXTニュースの更新をメールでお知らせします。登録は無料です。メールで受け取る →

関連ニュース

コメント

出願準備、授業、採用、学校運営で気になった点を書けます。 コメントには返信でき、会話は承認後に公開されます。

まだ公開コメントはありません。最初のコメントは確認後に公開されます。

コメントする

公開前に運営が確認します。個人名、学校名、連絡先は書かないでください。

承認後に公開