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【永住許可】手数料改定と2027年4月からの審査指針、入管庁が案内
永住許可の手数料は2026年10月1日以降の申請から改定されました。入管庁は、2027年4月以降の申請に適用する審査指針も公表しています。
受入企業教務・事務学校経営者

3分で要点
まず、何が起きたか
- 1出入国在留管理庁によると、2026年10月1日以降に申請し永住許可を受ける場合の手数料は20万円です。許可されるときに納付し、一定の条件を満たす場合は減額されることがあります。
- 22026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降でも改定前の1万円を納めます。
- 3入管庁が2026年10月1日に改定した永住許可のガイドラインは、原則として2027年4月1日以降の申請に適用されます。収入に関する部分は、2026年4月1日から2027年3月31日までの申請にも適用されます。
- 4改定後の指針は、日本語教育の参照枠でB1相当以上の能力があるかを考慮要素とします。高度人材やその家族など、本人のB1相当以上を考慮要素としない場合も示しています。個々の申請の判断は他の事情も含めて行われます。
- 5この記事は当初、2026年10月1日のBBC報道を基に掲載しました。2026年11月6日に入管庁の資料と照合し、手数料の適用日と審査指針の内容を整理しました。
用語を確認
A1・A2・B1
A1、A2、B1などは日本語力の段階を示すレベル名です。数字や記号だけで判断せず、どの試験・制度で使うレベルなのかを確認します。
在留資格・入管
在留資格は、外国人が日本に滞在・就労・留学するための資格区分です。入管の発表は、学校や受入企業の手続きに影響することがあります。
なぜ重要か
日本語教師や学校が永住を考える学習者へ案内するときは、申請時期と本人の事情によって適用される扱いを区別する必要があります。B1を全員に一律に課される試験合格条件と捉えず、最新の公的案内を確認してください。
次に確認すること
- 制度名、施行時期、対象分野、在留手続きのどれに関係するかを分ける。
- 受入企業、学校、登録支援側で確認担当を決める。
よくある質問
- Q. このニュースの要点は?
- A. 永住許可の手数料は2026年10月1日以降の申請から改定されました。入管庁は、2027年4月以降の申請に適用する審査指針も公表しています。
- Q. 誰に関係するニュースですか?
- A. 主に受入企業、教務・事務、学校経営者に関係します。日本語教師や学校が永住を考える学習者へ案内するときは、申請時期と本人の事情によって適用される扱いを区別する必要があります。B1を全員に一律に課される試験合格条件と捉えず、最新の公的案内を確認してください。
- Q. 次に何を確認すればよいですか?
- A. 適用時期や日本語能力の考慮方法、対象外となる場合、減額の条件を出入国在留管理庁の資料で確認してください。
- Q. 情報の出典はどこですか?
- A. BBC News(2026年10月1日報道)、出入国在留管理庁 永住許可に関するガイドライン(2026年10月1日改定)、出入国在留管理庁 永住許可ガイドラインの適用、出入国在留管理庁 永住許可申請・手数料の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています(最終確認:2026年11月6日)。

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