A. 文部科学省は、認定日本語教育機関などが企業と連携して就労向けのカリキュラムをつくる取組を公募し、2026年6月26日に開いた公募説明会の動画を公開しました。委託金額は1申請主体あたり500万円〜1,600万円（税込）です。
Q. 誰に関係するニュースですか？
A. 主に学校経営者、教務・事務、現職教師に関係します。認定日本語教育機関は、国の基準を満たすと文科省に認定された日本語教育機関です。文科省は、令和9年度（2027年度）に始まる育成就労制度で認定日本語教育機関による日本語講習が制度化されることを事業の背景に挙げています。留学生の進学指導を中心にしてきた日本語学校が、企業や自治体と組んで就労向けの課程をつくるための資金と支援を得られる事業で、学校の経営者や教務担当者に関係します。
Q. 次に何を確認すればよいですか？
A. 公募は8月31日で締め切られています。公募要領、申請様式、質問への回答は、文科省の事業ページに掲載されています。
Q. 情報の出典はどこですか？
A. 文部科学省 日本語教育課の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています（最終確認：2026年9月27日）。
認定校・学校運営
コメント
出願準備、授業、採用、学校運営で気になった点を書けます。 コメントには返信でき、会話は承認後に公開されます。
まだ公開コメントはありません。最初のコメントは確認後に公開されます。