A. 外国人技能実習機構（OTIT）は2026年8月28日、育成就労制度の物流倉庫分野の運用要領を掲載しました。就労開始までにA1相当以上、育成就労の終了までに「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上の日本語能力が求められます。
Q. 誰に関係するニュースですか？
A. 主に受入企業、学校経営者、教務・事務に関係します。育成就労は、技能実習に代わる新しい外国人材の受入れ制度です。物流倉庫分野で受入れを考える事業者や監理支援機関は、入国前の日本語要件と、1年後・終了時の試験目標を育成就労計画に定める必要があります。認定日本語教育機関の就労課程や海外の日本語教育機関にとっては、「100時間以上の講習」「転籍はA2.1」「終了時はA2.2」という具体的な水準が講座を設計する目安になります。
Q. 次に何を確認すればよいですか？
A. OTITの「分野別運用方針・告示・運用要領等」ページの「物流倉庫」の欄で、要領の本文・別表・別紙を確認できます。国土交通省の担当室の問い合わせ先も同じ欄に載っています。
Q. 情報の出典はどこですか？
A. 外国人技能実習機構「分野別運用方針・告示・運用要領等」、外国人技能実習機構の公開情報をもとに、NEXT編集部がまとめています（最終確認：2026年9月27日）。
育成就労・特定技能
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