1. 制度要件と採用計画を分けて確認する
認定日本語教育機関の申請では、課程や申請時期に応じて確認すべき要件があります。文部科学省の申請案内では、校長・副校長、主任教員、事務統括者は申請時点で雇用されている必要がある旨が示されています。一方で、実際の採用計画では、誰がいつまでにどの役割を担うかを学校ごとに具体化する必要があります。
制度上の要件・申請書類は、必ず文部科学省「認定日本語教育機関の認定申請について」の最新情報を確認してください。
2. 先に置くべき4つの整理項目
- 開校・受入開始までの時期:いつまでに、どの職位を採用する必要があるか
- 教務体制:校長、教務を統括する役割、常勤・非常勤講師の役割分担
- 課程と授業運営:担当課程、クラス編成、授業準備や校務の範囲
- 候補者への説明:開校準備の状況、入職後の立ち上がり方、相談先
3. 人材紹介で先に共有するとよい情報
人材紹介では、学校が候補者の書類確認・面接・条件調整を行います。そのため、求人開始時点で職位、勤務形態、開始希望時期だけでなく、既存メンバーとの役割分担や授業外業務の想定まで共有しておくと、候補者との認識を合わせやすくなります。要件が確定しきっていない場合も、論点の整理から相談できます。
教員体制と採用要件を、まとめて整理したい方へ
認定日本語教育機関の立ち上げに携わり、100名以上の日本語教員面接に関わった担当者が、学校ごとの採用要件と教員体制を整理します。
