メインコンテンツへスキップ
法人・学校向け

登録日本語教員を探している日本語学校様へ

認定移行・教員配置・急な欠員補充に向けて、登録日本語教員・取得予定者・経験者との接点を作ります。 求人掲載、候補者相談、紹介・派遣、研修連携を目的別に分けてご相談いただけます。

  • 求人掲載と候補者相談を分けて受付
  • 登録日本語教員・取得予定者・経験者との接点づくり
  • 紹介・派遣・研修連携は同意と目的を分けて運用

初回ヒアリング無料(オンライン可)/ 求人・研修・紹介・派遣は目的別に整理

  • 登録日本語教員との接点を作る

    求人掲載、候補者相談、紹介・派遣を目的別に分けて設計します。

  • 取得予定者・経験者にも届かせる

    認定移行や急な欠員補充に向けて、相談導線を分けて受け付けます。

  • 研修・認定移行も同じ窓口で整理

    職場日本語研修や認定移行は、採用課題と切り分けて確認します。

RESPONSE FLOW

相談後に、何が返ってくるか

いきなり契約プランを選ばせるのではなく、まず候補者に伝えるべき情報を整理します。

  1. Step 1

    現状を送る

    募集人数、希望時期、求人票URL、認定移行や研修相談の状況を分かる範囲で送ってください。

  2. Step 2

    採用導線を切り分けます

    求人掲載、候補者相談、紹介・派遣、研修連携のどこから進めるかを整理して返信します。

  3. Step 3

    必要な支援だけ選ぶ

    求人掲載、採用広報、紹介・派遣、研修連携から必要なものだけ個別に進めます。

Certification Timeline

認定移行は申請回から逆算します。

公式原文確認日: 2026年5月16日。受付期間は更新されるため、 実際の提出前には文部科学省・入管庁の最新情報を確認します。

  1. 2026年秋

    令和8年度2回目

  2. 2027年春

    令和9年度1回目

  3. 2027年秋

    令和9年度2回目

  4. 2028年春

    令和10年度1回目

  5. 2028年秋

    令和10年度2回目

※本サービスは申請書類の雛形およびノウハウを提供するものであり、文部科学省の認定を保証するものではありません。 最終的な内容の精査および提出責任は学校側に帰属します。

公式原文ベース

告示校から認定校へ切り替える学校は、2028年秋を安全圏にしない。

文部科学省FAQでは、令和11年4月開設課程から途切れなく留学生を受け入れる場合、 令和10年度1回目までに認定申請を行い、認定を受ける必要があると整理されています。 2028年10月頃の2回目申請は「最後」ではなく、4月継続受入には危険なラインとして扱います。

自校の申請ラインを確認する

各年度1回目

予約
3月上旬頃
事前相談
4月〜5月頃
申請締切
5月下旬頃
認定
10月頃
開設目安
翌年度4月頃

各年度2回目

予約
8月上旬頃
事前相談
9月〜10月頃
申請締切
10月下旬頃
認定
翌4月頃
開設目安
10月頃

申請は年2回でも、締切だけを見ない

文部科学省の目安では、各年度1回目は3月予約・4〜5月事前相談・5月下旬申請締切・10月頃認定。2回目は8月予約・9〜10月事前相談・10月下旬申請締切・翌4月頃認定です。

令和11年4月の継続受入は令和10年度1回目が基準

法務省告示機関が令和11年4月開設課程から途切れなく留学生を受け入れる場合、令和10年度1回目までに認定申請を行い、認定を受ける必要があるとFAQで整理されています。

設置者変更・定員変更は先に入管庁側の手続

設置者または定員を変更する必要がある場合は、先に法務省告示機関としての変更手続を終えてから認定申請に進む必要があります。

根拠URL・確認日

確認日: 2026年5月16日。 受付期間は更新されるため、提出前には必ず最新の公式情報で再確認します。

対象別

受入企業・告示校・認定校を分けて確認します。

このページの「法人・学校」は、育成就労などの受入企業だけでなく、 告示校、認定日本語教育機関も含みます。問い合わせ後は立場ごとに確認項目を分けます。

育成就労・特定技能の受入企業

現場で使う日本語、職場コミュニケーション、安全・接客表現、社内研修の設計を相談したい企業向け。

  • 受入前後の日本語研修
  • 現場語彙・報連相
  • 分野別教材づくり

告示校

認定日本語教育機関への移行、教員確保、カリキュラム整理、経過措置対応を確認したい学校向け。

  • 認定未取得リスク
  • 教員採用・定着
  • 申請準備の論点整理

認定日本語教育機関

留学・就労・生活課程の運用、登録日本語教員採用、情報掲載・研修連携を考える学校向け。

  • 課程分野の整理
  • 採用・求人導線
  • 研修・教材連携

採用広報掲載

登録日本語教員に届く場所へ、求人と相談導線を作ります。

駅から遠い、非常勤が集まらない、登録日本語教員の応募が少ない。 その場合、求人掲載、候補者相談、紹介・派遣、研修連携のどこから進めるかを分けて整理します。

求人票改善や採用広報制作は、登録日本語教員・取得予定者・経験者に届かせるための下層メニューです。 まずは「人を探している」状態を採用相談として受け付けます。

求人掲載・候補者接点

学校公式求人や募集要項を確認し、登録日本語教員に届く掲載面へつなぎます。

圧倒的な比較項目

待遇、資格要件、授業外業務、AI/ICT、研修、職場文化、応募前FAQまで見える化します。

求人票改善・採用広報

候補者が不安に思う情報を補い、学校の強みが伝わる見せ方を整えます。

紹介・派遣・研修連携

必要な場合だけ、紹介・派遣・企業研修の別導線としてご案内します。

登録日本語教員の採用・研修・認定移行のご相談フォーム

受入企業、告示校、認定校の立場に合わせて、採用・研修・認定移行の優先順位を整理します。
登録日本語教員の確保、求人掲載、候補者相談、紹介・派遣、職場日本語研修、リスク診断、認定移行支援を切り分けて確認します。

読み込み中…

採用広報・研修相談

求人が「見られる・比べられる・相談される」状態を作ります。

NEXT では、登録日本語教員・受験予定者・現職者に向けた情報メディア導線と、求人ウォッチを分けて運用します。登録日本語教員の採用相談を入口に、求人掲載、候補者相談、 紹介・派遣、研修など必要な支援だけを個別にご提案します。

  • 求人を出して接点を作る

    求人掲載・候補者接点

    学校公式求人や募集要項を確認し、登録日本語教員・取得予定者・経験者に届く場所へ掲載します。

  • 必要な情報を補う

    求人票改善・採用広報

    候補者が応募前に確認したい給与、資格要件、授業外業務、研修、職場文化、応募前FAQを整理します。

  • 必要な支援だけ選ぶ

    紹介・派遣・研修連携

    反応が出た後、紹介・派遣・企業研修が必要な場合だけ別サービスとして接続します。掲載と採用支援は分けて運用します。

※ 初期掲載・掲載相談は無料です。掲載は採用成功・応募保証ではありません。改善制作、紹介・派遣、研修などは支援範囲を確認したうえで個別にご案内します。 紹介・派遣による採用支援は、別途有料職業紹介・労働者派遣サービスとして取り扱います。

POSITIONING

候補者接点を入口にして、情報量とUIで勝ちます。

競合には無料掲載サイトも、大きな求職者登録基盤もあります。NEXTは登録日本語教員・取得予定者・経験者との接点を作り、 応募前に知りたい情報を厚く見せることで、採用相談へつなげます。

候補者接点を入口にする

登録日本語教員・取得予定者・経験者との接点づくりを前面に出し、掲載、相談、紹介・派遣を分けて進めます。

情報量で勝つ

登録日本語教員要件、給与、授業外業務、研修、AI/ICT、職場文化、応募前FAQまで分解し、候補者が比較しやすいUIにします。

必要なら紹介・研修へ

掲載だけで足りない場合は、求人票改善、採用広報制作、紹介・派遣、研修連携を個別にご案内します。

よくある相談パターン

掲載、改善制作、紹介・派遣、研修、認定移行支援を混ぜずに、必要な支援だけ分けて確認します。

  • まず無料で求人を載せたい

    公式求人URLや募集要項を確認し、学校名、勤務地、雇用形態、待遇、資格要件、確認日を整理して掲載可否を確認します。

  • 求人票の反応を良くしたい

    給与、担当課程、授業外業務、研修、職場文化、応募前FAQを補い、登録日本語教員が比較しやすい求人票に改善します。

  • 採用・研修まで相談したい

    掲載後の反応を見ながら、職業紹介・派遣、職場日本語研修、認定移行支援が必要かを切り分けます。

※ 無料掲載は応募・採用成立を保証するものではありません。紹介・派遣、研修、改善制作は別途ご案内します。

関連記事

法人・学校向けの記事

受入企業、告示校、認定校の採用、認定取得、育成就労制度、日本語教育体制づくりに関係する記事をまとめています。

記事ライブラリを見る →

免責事項

※本サービスは申請書類の雛形およびノウハウを提供するものであり、文部科学省の認定を保証するものではありません。 最終的な内容の精査および提出責任は学校側に帰属します。認定取得の可否は文部科学省の審査によります。

※本ページに記載の通過率(約30%)は、文部科学省が公表している認定日本語教育機関の認定結果(直近3回)に基づく値です。

※当社は2026年スタートの新規サービスです。実績は自社受託案件のみカウントしており、提携先(外部の行政書士・コンサル法人・M&A仲介会社等)の実績は含まれていません。