法務省告示校の方へ
認定申請 教員体制 点検シート
令和10年度1回目までに、教員体制で確かめる10項目
認定基準のうち、教員体制に関わる部分を、文部科学省の公表資料に基づいて、確認できる形に整理しました。
- 1. 教員の数:収容定員20人につき1人以上、最低3人
- 2. 本務等教員の数:収容定員40人につき1人以上、最低2人
- 3. 教員の資格:登録日本語教員。経過措置は令和11年3月31日まで
- 4. 主任教員が決まっているか:教育課程の編成と他の教員の指導を担う教員
- 5. 主任教員の経験(3年以上):本務等教員として日本語教育に3年以上
- 6. 兼務の制限:本務等教員は、他の機関の本務等教員を兼ねられない
- 7. 授業の時間帯:校長と主任教員は、原則、同じ時間帯に授業をしない
- 8. 申請の時点で雇用しているか:校長・主任教員・事務統括者は、申請時点で雇用
- 9. 組織的・計画的な研修:OJTを含む年間研修計画と、人材育成計画
- 10. 完成年度までの体制の維持:教員体制の変更は届出。完成年度までは変更を想定しない
審査の合否や、認定の可否を判定するものではありません。自校の人数や教員の名前を書き込んで、足りない項目を見つけるためにお使いください。
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